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2016年12月末開業へ!ハノイ市内初のメトロ、都市鉄道が街の風景を変えていく!@ベトナム・ハノイで不動産投資

シンチャオ、こんにちは!

今回は、正式に開業が決定した、ハノイ市内を結ぶ都市鉄道について説明したいと思います。

 

12月末に開業へ

ベトナム鉄道総公社(Vietnam Railways)傘下の鉄道プロジェクト管理委員会によると、プロジェクトの一部であるハノイ市都市鉄道(メトロ)の2A号線(ドンダー区カットリン〜ハドン区間)を12月31日に正式に開業することを明らかにしています。

 

カットリン駅ができる近くの工事が完了した路線区間

先月の時点で、案件の70%が完了しているようです。今年9月末までに全ての建設工事を完了させる予定だそうです。工事完了後、10月にも試運転を行う見通しだということです。

メトロ2A号線の全長は13.5kmで、12駅が設置されます。路線は2分間隔で運行し、平均速度は35km/hとなるようです。この案件は2011年10月に着工し、2016年第1四半期に開業する予定だったのですが、用地や資金調整などの問題により2016年末に延長されていました。

ハノイでは、全部で8路線の計画があるのですが、一番工事が進んでいるのが2A号線です。

ハノイ 都市鉄道路線図

今回、開業するのがこちらの図のうすい紫色の区間。ハノイ中心部から南側への路線です。2020年までには、全ての路線が整備されることが期待されているようですが、まだまだ工事が進んでいない区間も多く、いつ工事が完了するのか不透明な部分があります。

 

ハノイの交通問題解消へ

路線を走る車両モデル

路線を走る車両モデル

ハノイでは著しい経済成長やハノイ市拡大計画による都市のエリア拡大によって、急激に人口が増加しています。そのため、都市部を中心に慢性的な交通渋滞が発生し、問題視されています。

また、2014年時点で人口約709万人だったのが、2020年には800万人を超えると予想されています。

今後、渋滞の問題がより一層深刻になることが懸念され都市の持続的な発展のため、都市鉄道を整備することが急務になっている状況です。

ハノイ市内に都市鉄道が整備され、市民の日常の移動手段として定着するようになるまでには、まだまだ時間がかかりそうですが、交通渋滞の緩和が期待されます。

ハノイの不動産市場においても、鉄道が街中に整備されたら多くの物件の価値が上がることが予想されます。

不動産投資を検討されている方にとっても、都市鉄道の整備は長期投資への背中を押す要因になりうるのではないでしょうか。

ではまた

2016年はベトナム不動産市場が本格的に開放される元年に!最新レポートから読み取る今後の市場動向 @ベトナム・ハノイで不動産投資

シンチャオ、こんにちは

今回は、英系総合不動産サービス会社のサヴィルズ・ベトナム(Savills Vietnam)が発表した2016年のベトナムの不動産市場予測レポートの内容の紹介と、今後のベトナム不動産市場の見込みについて考察していきます。

昨年2015年の7月に「ベトナム改正住宅法」施行により、ベトナムの不動産の売買が外国人にも解禁されました。

つまり、日本人にも不動産投資のチャンスが拡大しました。

2015年はベトナム不動産市場にとって市場の活性化につながる大きな変化が起きた年でした。

果たして2016年の不動産市場はどうなるのでしょうか?

ベトナム経済の成長続く

2013~14年のベトナム政府の強力な金融政策によって、2016年のベトナム経済はここ数年の中で一番いい状態にあります。
住宅法改正が不動産市場の変質と市場拡大につながっていて、ベトナムの実質的な経済成長の流れは2016年も続くことが見込まれています。

ハノイの住宅価格は上昇傾向

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ハノイの中心部ホアンキエム地区にある高級リゾートアパート 「Somerset Grand Hanoi」

ハノイ住宅価格指数は、2015年第4四半期に比べ、年率6%で成長を続けています。

平均的な価格は1平方メートルあたり2600万VND (約131,600円)と前期比6%アップとなっています。

バーディン(Ba Dinh)地区が一番相場が高く、それに続きドンダー(Dond Da)地区、ハイバーチュン(Hai Ba Trung)地区となっています。

バーディン地区は海外赴任の日本人駐在員の方に人気のエリアであり、このエリアの人気は相変わらず高いです。

市内中心部へのアクセスが良く、家賃もお手頃なドンダー地区、ハイバーチュン地区の相場価格も上昇傾向にあります。

また、賃貸オフィス市場にも注目です。ベトナム国内の企業のオフィス需要増加と外国人の市場参入により拡大が見込まれます。

2016年はベトナム不動産市場の本格的な開放元年に

サヴィルズ・ベトナムのレポートにもあったように、今年は外国人がベトナム不動産市場への注目をより集めることは間違いないでしょう。2015年7月の改正住宅法の施行により外国人の不動産投資が解禁されたものの、昨年はまだ制度の不透明な部分も数多く残っていました。

外国人の不動産投資のモデルケースが増えてくる今年こそ、

フィリピン、マレーシア、シンガポールなどと比べ東南アジアの中でも割安な物件が数多くあるベトナム市場に注目

すべきです。

 

 

参照元:イギリス系総合不動産会社・サヴィルズ・ベトナム(Savills Vietnam)が発表、2016年ベトナム不動産市場予測レポート(pdf)

http://pdf.savills.asia/asia-pacific-research/vietnam-research/hcmc/savills-publication-q1-2016-en.pdf

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ハノイーホーチミン間を10時間で結ぶ!日本の新幹線を見習った「高速鉄道計画」とは? @ベトナム・ハノイで不動産投資

シンチャオ、こんにちは!

今回は、ベトナムの鉄道事情、首都ハノイとベトナム最大の都市・ホーチミンを結ぶ高速鉄道計画について説明したいと思います。

ベトナムの鉄道事情

ベトナム国内を旅行や出張で移動する際にバスとともに手軽な交通手段が鉄道です。

現在は、ハノイからホーチミンまでベトナムを南北に縦断する統一鉄道の他に、ハノイ・ハイフォン間、ハノイ・ラオカイ間、ホーチミン・ファンティエット間などのいくつかの主要路線があります。どの路線もバスよりも時間はかかりますが、旅行者には旅情たっぷりの旅が楽しめます。

ハノイ・ホーチミン間を結ぶ南北統一鉄道は、最速の列車に乗ったとしても所要約30時間程度かかります。ハノイ・ホーチミン間の列車に乗った場合、運賃は利用する列車や座席によって異なりますが、約55万4000〜160万7000VND (日本円で約3,000円〜8,700円前後)となっています。

 

ベトナム鉄道網

ベトナムの鉄道路線図、緑のラインがハノイーホーチミン間の路線です。 (vietnam-railway.comより)

高速鉄道計画とは

ベトナムの高速鉄道計画は、第1次安倍晋三政権時代の2006年、グエン・タン・ズン首相が日本に支援を求めたことからスタートしました。首都ハノイと人口800万人を超えるベトナム最大の都市・ホーチミンの約1600キロを結ぶ計画で、高い安全性や静粛性、高速性能を誇る日本の新幹線の導入はベトナムの悲願でした。

一時は、300億ドルともいわれた巨額の費用をめぐって反対の声が高まり2013年には計画の中止が発表されました。しかし、その後ベトナムの国会で継続審議となり、昨年(2015年)、ベトナム政府は長期計画を策定しました。

新幹線の導入は2030年度以降の見込み

ベトナム政府は、建設を含む15年計画の鉄道開発マスタープランを承認しました。2020年までにはハノイとホーチミンを結ぶ既存の鉄道網の改修を終える計画です。それに加え、2030年までに新たな高速鉄道の建設を計画しています。

計画では、2020~30年には、南北鉄道に新たな線路を敷設し、最高速度を時速200キロに引き上げ、ハノイ-ホーチミン間で人やモノの輸送ニーズが高まるとみられる2030年以降に時速350キロを目指す方向です。日本の新幹線のような速度が実現し、現在約30時間かかるハノイーホーチミン間を10時間程度で結べるようになるのはまだまだ時間がかかりそうです。

高速鉄道計画が実現すれば、ハノイ、ホーチミン両都市の不動産市場にもプラスの影響を与えることが予想されますので、今後もプロジェクトの進展を注視していきたいと思います。

 

 

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AEC (ASEAN経済共同体) 発足はベトナム不動産市場拡大に追い風 @ベトナム・ハノイで不動産投資

シンチャオ、こんにちは!

今回は、昨年末(2015年12月31日)に発足したAEC (ASEAN経済共同体)について、AEC発足がベトナム不動産市場に与える影響について考えていきたいと思います。

AEC(ASEAN経済共同体)とは?

AECとは、「ASEAN Economic Community」の略で日本語では「アセアン経済共同体」と呼ばれています。東南アジア諸国連合に加盟する10カ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)から構成される共同体で、この地域の人口は約6億人にのぼります。

 図表:AEC(アセアン経済共同体) 加盟国一覧 
AEC

「ヒト、モノ、カネ」の動きが自由化へ

AECは東南アジア10カ国のヒト、モノ、カネの市場統合をし、単一市場化を目標としています。EU(欧州連合)との違いは、ユーロのような通貨の統一を目指すわけでもなく、欧州中央銀行のような金融政策を統括する中央銀行があるわけでもないことです。

ASEANはEU以上に各国の経済、文化、政治、歴史や宗教の違いが大きいため緩やかな統合を目指しています。政治や安全保障、社会、文化の面でも共同体として統合を目指していますが、注目は経済の統合です。

 共同体のなかでもっとも注目されているのが経済部門のAECです。今回のAEC設立は、「単一の市場・生産拠点」「競争力のある経済地域」「公平な経済発展」「グローバル経済への統合」の4つの目標が掲げられ、モノやヒト、サービスの流動化を目的としています。 [THE PAGEより引用]

AECがもたらすビジネスチャンス

前述の4つの目標の中で、最も進展しているのが「グローバル経済への統合」です。すでにASEANは周辺地域と多くのFTAネットワーク(自由貿易協定)を構築しています。

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図表:ASEAN情報マップより

「単一の市場・生産拠点」「競争力のある経済地域」「公平な経済発展」などその他の目標の実現はまだまだこれからなのですが、着実に一歩一歩、自由化が進んできています。これらの変化は、日本企業にも新たなビジネスチャンスをもたらすものであると考えられます。

AEC域内でのヒト・モノの移動が自由になれば、製造業を中心とした企業にとって生産拠点の最適化によるコスト削減、輸送コストの削減、スキルの高い現地従業員の流動性が高まることによる競争力向上などが見込めます。

また、ヒト・モノの移動の自由化により物流、インフラ投資が拡大し関連企業のビジネスチャンス到来が予想されます。ASEAN域内の陸路での輸送の効率化を目指したインフラ開発、ベトナム・ラオス・カンボジア・ミャンマー等、経済後進国での鉄道や空港・道路・港湾などの交通インフラを整備するニーズの高まりが予想されます。

その他にも、様々なビジネスチャンスが予想されます。経済統合への流れは緩やかに進んでいくことが予想されるので、中長期的な目でこの地域の発展を見込んだビジネスの展開を検討するのがいいのではないでしょうか。

ベトナム不動産市場への影響は?

ASEANの不動産市場にも、AEC発足によっての様々な好影響が予想されます。域内の国々の所得拡大、欧米や中国、日本企業などからの投資拡大、駐在員の増加による住宅需要の増大など多岐にわたるでしょう。

ベトナム国内でも、ハノイーホーチミン間の高速鉄道などのインフラ整備や新規インフラ開発の進展によって資産価値の向上が見込まれ不動産市場にもプラスに働くと予想されます。今後、市場を注視していく必要がありますが、不動産市場の成長に影響を与えてくることは間違いないでしょう。

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2050年までの壮大なビジョン!ハノイの発展を目指す「ハノイ市拡大計画」の概要 @ベトナム・ハノイで不動産投資

シンチャオ、こんにちは!

今回は、ベトナム政府、ベトナム建設省が推進しているハノイのさらなる都市化、経済発展を目指した「ハノイ市拡大計画」についてまとめてみようと思います。

ベトナムの首都・ハノイ

ハノイはベトナム北部の中心に位置する、人口約709万人(2014年時点の数字、出所:ベトナム統計総局(GSO))の巨大都市です。ベトナムの首都であり、政治、文化の中心でもあります。そのため、各国の大使館などの政府機関、国際機関や多くの外資系企業の現地法人、駐在員事務所があります。

「ハノイ市拡大計画」とは

ハノイ市は2008年の8月、周辺地域を合併し面積が従来の約921平方キロから3.6倍余りに当たる3,345平方キロと広がり、面積では世界で17番目の首都です。人口も従来の340万人から、2倍近くに増えて623万人となった。そして現在は人口約709万人(2014年のデータ)に増えています。
2008年にベトナムの国会で「2020年に向けたハノイ首都圏拡大計画」が可決されて以降、ベトナム政府は首都ハノイのさらなる発展計画プロジェクトを進行中です。

2030年に向けてのマスタープラン

ハノイでは、2030年までの計画として、周辺のアジア諸国の首都や大都市に並ぶ工業化、都市化を推進するために、大規模なインフラ整備、エリア開発が進行中です。サービスアパートメントと商業施設を併設した大型複合施設や外資系の高層オフィスビル、富裕層向けのマンションの建設が進んでいます。

2050年までのビジョン

現在、約709万人の人口は、2030年には900~920万人、そして2050年には1,080万人まで増えると予測されています。ベトナム建設省は、2050年までにハノイをベトナムおよびアジア太平洋地域における大規模な総合経済都市を目指し、政治、文化のみならず教育、観光の一大中心地とすることを目標としています。

ハノイの不動産市場は拡大の一途

今後、「ハノイ市拡大計画」の進行と共にハノイの不動産市場の拡大が予想されます。昨年7月に外国人による不動産投資が解禁されてまだ1年も経っていません。ハノイの不動産市場に注目するのは早いに越したことはないでしょう!