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AEC (ASEAN経済共同体) 発足はベトナム不動産市場拡大に追い風 @ベトナム・ハノイで不動産投資

シンチャオ、こんにちは!

今回は、昨年末(2015年12月31日)に発足したAEC (ASEAN経済共同体)について、AEC発足がベトナム不動産市場に与える影響について考えていきたいと思います。

AEC(ASEAN経済共同体)とは?

AECとは、「ASEAN Economic Community」の略で日本語では「アセアン経済共同体」と呼ばれています。東南アジア諸国連合に加盟する10カ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)から構成される共同体で、この地域の人口は約6億人にのぼります。

 図表:AEC(アセアン経済共同体) 加盟国一覧 
AEC

「ヒト、モノ、カネ」の動きが自由化へ

AECは東南アジア10カ国のヒト、モノ、カネの市場統合をし、単一市場化を目標としています。EU(欧州連合)との違いは、ユーロのような通貨の統一を目指すわけでもなく、欧州中央銀行のような金融政策を統括する中央銀行があるわけでもないことです。

ASEANはEU以上に各国の経済、文化、政治、歴史や宗教の違いが大きいため緩やかな統合を目指しています。政治や安全保障、社会、文化の面でも共同体として統合を目指していますが、注目は経済の統合です。

 共同体のなかでもっとも注目されているのが経済部門のAECです。今回のAEC設立は、「単一の市場・生産拠点」「競争力のある経済地域」「公平な経済発展」「グローバル経済への統合」の4つの目標が掲げられ、モノやヒト、サービスの流動化を目的としています。 [THE PAGEより引用]

AECがもたらすビジネスチャンス

前述の4つの目標の中で、最も進展しているのが「グローバル経済への統合」です。すでにASEANは周辺地域と多くのFTAネットワーク(自由貿易協定)を構築しています。

AFTA

図表:ASEAN情報マップより

「単一の市場・生産拠点」「競争力のある経済地域」「公平な経済発展」などその他の目標の実現はまだまだこれからなのですが、着実に一歩一歩、自由化が進んできています。これらの変化は、日本企業にも新たなビジネスチャンスをもたらすものであると考えられます。

AEC域内でのヒト・モノの移動が自由になれば、製造業を中心とした企業にとって生産拠点の最適化によるコスト削減、輸送コストの削減、スキルの高い現地従業員の流動性が高まることによる競争力向上などが見込めます。

また、ヒト・モノの移動の自由化により物流、インフラ投資が拡大し関連企業のビジネスチャンス到来が予想されます。ASEAN域内の陸路での輸送の効率化を目指したインフラ開発、ベトナム・ラオス・カンボジア・ミャンマー等、経済後進国での鉄道や空港・道路・港湾などの交通インフラを整備するニーズの高まりが予想されます。

その他にも、様々なビジネスチャンスが予想されます。経済統合への流れは緩やかに進んでいくことが予想されるので、中長期的な目でこの地域の発展を見込んだビジネスの展開を検討するのがいいのではないでしょうか。

ベトナム不動産市場への影響は?

ASEANの不動産市場にも、AEC発足によっての様々な好影響が予想されます。域内の国々の所得拡大、欧米や中国、日本企業などからの投資拡大、駐在員の増加による住宅需要の増大など多岐にわたるでしょう。

ベトナム国内でも、ハノイーホーチミン間の高速鉄道などのインフラ整備や新規インフラ開発の進展によって資産価値の向上が見込まれ不動産市場にもプラスに働くと予想されます。今後、市場を注視していく必要がありますが、不動産市場の成長に影響を与えてくることは間違いないでしょう。

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