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外国の機関投資家の不動産投資、”爆買い”は禁止!個人投資家こそベトナムに注目するべき!@ベトナム・ハノイで不動産投資

シンチャオ、こんにちは!

今回は、個人投資家がベトナム不動産市場に注目すべき理由を説明していきたいと思います。タイやフィリピン、カンボジア、マレーシアなどの東南アジア諸国は外国人投資家をターゲットに新たなプロジェクトを立ち上げている傾向があるようですが、ベトナムはどうなのでしょうか。
 

外国の機関投資家は購入を許されていない

ベトナムでは、外国人は集合住宅、マンション1棟については30%まで、低層マンションであれば10%までしか購入、所有できないと法律で定められています。そのうえ、外国法人、機関投資家は購入を許されていません。

近年、日本の不動産市場では東京・首都圏を中心に中国の機関投資家による”爆買い”の影響もあり、東京都心のマンション市場は供給が増えています。

東京都心の不動産を目がけて中国などの投資マネーが押し寄せ、爆買いに走っている。外資系法人による日本の不動産取得額は、2014年は過去最高の9817億円にのぼった。これは国内すべての不動産取引の2割を占める。
(J-CASTニュースより http://www.j-cast.com/tv/2015/12/04252342.html)

しかし、ベトナムでは外国の機関投資家が押し寄せ、不動産を爆買いするということは禁止されているためこういったことは起こり得ないのです。

個人投資家の新たな投資先として注目

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(ハノイでも有名な高層マンション「Calidas Landmark  72」 こちらの物件は入居者のうち韓国人が約60%、日本人が20~30%の割合だそうです。)
 
ベトナムでは外国人による不動産投資が2015年7月から「改正住宅法」によって実質解禁されたばかりです。

現在、マンションなどを購入する中心は現地のベトナム人の富裕層です。首都ハノイでは人口増が続いており、現在約709万人の人口は、2030年には900~920万人、そして2050年には1,080万人まで増えると予測されています。すでに「ベトナム人が不動産を購入して、売却、貸して、借りる」という流れの投機目的ではない、実需マーケットがすでに確立しているうえ、今後のマーケットの成長が見込めます。

つまり、人口増やそれに伴う経済成長、所得の拡大に比例して不動産市場の成長が予測されます。個人投資家の方は、こういった市場の特性を理解したうえで投資を検討してみてはいかがでしょうか。

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