P1050130-min.jpg

2015年、外国人の不動産投資が大幅に解禁された法律「ベトナム改正住宅法」の要点 @ベトナム・ハノイで不動産投資

シンチャオ、こんにちは!
今回は、2015年7月に施行された「ベトナム改正住宅法」について解説してみたいと思います。住宅法の改正によって何が変わったのか、ポイントを3点に絞って説明したいと思います。

1:外国人の不動産投資の条件が緩和

「ベトナム改正住宅法」によって外国の企業、組織、外国人のベトナムにおける不動産投資の条件が大幅に緩和されました。具体的には、ベトナムに入国を許可された外国人なら住宅を所有することができ、賃貸も条件付きで可能となります。また、購入できる物件は、新しい住宅建築プロジェクトにおいてのみです。既存の一般住宅では原則的に認められません。
つまり、日本人の場合は観光目的の場合、15日以内であればビザなしで入国できるため物件の購入が可能になったということです。しかし、物件購入時に入国スタンプの確認を求められるので、必ず1度は現地に行く必要があります。

2:所有権の制限が決められた

住宅法改正により、物件によって明確に所有権の制限が規定されました。具体的には、集合住宅、マンション1棟について30%まで、低層マンションであれば10%まで所有することができます。戸建の場合は1つの行政区、町村で250戸まで所有が認められており、賃貸に出すことも可能になりました。所有権の有効期間は50年間ですが、その後、政府に申請することによって所有権の更新が一度だけ可能になりさらに50年更新することができます。

3:マンションでの飲食店運営が許可された

住宅法改正によって分譲マンションでのレストランやバーなどの飲食店、カラオケの運営が認められました。しかし2つ条件があります。それは、建物に付随する営業用のスペースで運営すること、断熱・防音ユニットを取り入れることです。営業用のスペースでは、火災や爆発を起こしやすい事業や、環境汚染につながるあらゆる事業を禁止しています。
住宅法改正によって、ベトナム不動産市場が一定の制限はあるものの、大幅に開放されました。ホーチミンやハノイでは、地下鉄や鉄道などのインフラ建設や住宅、商業施設開発案件が目白押しとなっている今、ベトナムでの不動産投資を検討してみることをオススメします。
0 replies

Leave a Reply

Want to join the discussion?
Feel free to contribute!

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *

CAPTCHA